子供1人あたりの教育費に、いくらかかるのかご存知ですか?
幼稚園から大学入学までにかかる費用を把握しておかなければ、教育費が不足して家計を圧迫したり、希望する進路に進めなくなってしまったりする可能性も。
今後発生する教育費や子育て費を知っておき、今のうちから備えておきましょう!
公立・私立それぞれにかかる教育費
幼稚園から大学入学までの学費は、公立と私立のどちらを選ぶかによって大きく異なります。
それぞれのケースでかかる費用を、文部科学省が発表した「平成28年度『子供の学習費調査』の結果について」から見てみましょう。
なお、ここでは学校教育費・学校外活動費・学校給食費をすべて合わせたものを「学習費」と呼んでいます。
幼稚園の場合、公立幼稚園は23万4千円、私立幼稚園は48万2千円の学習費がかかります。
私立幼稚園は公立幼稚園の約2.1倍であり、かなりの差が発生することが分かりますね。
ただし、幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園なら月額25,700円までの利用料が無料に。「保育の必要性の認定」を受けると、幼稚園の預かり保育も月額11,300円まで無料になります。
とはいえ、上限金額を超えた分や、通園送迎費・食材料費・行事費は自己負担。すべての項目が無償化になるわけではないため、余裕を持った備えをしておきましょう。
小学校は、公立小学校が32万2千円 、私立小学校 が152万8千円 となっており、約4.7倍の差が生まれています。低学年のうちから遠足・見学活動にかかる費用が発生するだけでなく、高学年になると修学旅行の積立金まで。幼稚園以上の出費を覚悟しておきましょう。
小学校で広がった公立と私立の差も、中学になると小さくなります。公立中学校は47万9千円、私立中学校は132万7千円と、その差は約2.8倍。給食制度を実施していない私立中学校が多く、その分の学習費が少ないことが差を埋めている要因だと考えられます。
高校においては、公立高校が45万1千円、私立高校で104万円となっており、約2.3倍の差があります。なお、これらは両方とも全日制の学校を基にしたデータです。給食制度を実施している高校はかなり少ないため、学校教育費や学校外活動費だけの差であると言えるでしょう。
そして、大学の費用も公立と私立で大きな差があります。1年間で発生する学費(授業料、入学料、施設整備費)は、公立大学が約77万円、私立大学は約132万円となっています。約1.7倍の差があるだけでなく、幼稚園~高校と比べた際の学費の高さもポイント。これまでより高額な学費が発生するため、大学入学までにしっかりと備えておく必要があるでしょう。
表にまとめるとこのようになります。
公立 | 私立 | |
幼稚園 | 23万4千円 | 48万2千円 |
小学校 | 32万円 | 152万円 |
中学校 | 47万円 | 132万円 |
高校 | 45万円 | 104万円 |
大学 | 77万円 | 132万円 |
教育費以外にかかる費用
今後発生するのは、教育費だけではありません。子供1人に対する食費や生活用品費、医療費、携帯電話料金、おこづかいのほか、お祝い行事に関する出費やレジャー費も家計から負担することになります。
では、教育費以外にどのくらいのお金を用意しておけばいいのでしょうか。財団法人こども未来財団の「子育てコストに関する調査研究」によると、0歳児の子育てにかかる費用は約50万6千円となっており、1~3歳までは1年あたり約50万円、4歳~6歳までは1年あたり約65万円と示されています。
さらに、妊娠や出産に約50万4千円ほどかかるとされており、妊娠から小学校入学までに約440万円の子育て費がかかることが分かりました。
0歳児では、ベビー用品を買い揃える家庭が多く、約19万8千円の出費となっています。1歳を超えると子供用品や衣服に関する出費が減るものの、4~6歳では幼稚園や保育園に関する費用がアップ。
これらの数字はあくまでも平均値であり、第一子の場合は1.1~1.2倍になる傾向があります。反対に、第2子以降は平均値の0.7~0.8倍ほどになると見込まれるでしょう。
国からもらえるお金もある
子育てで出ていくお金もあれば、入ってくるお金もあります。
中学生以下の子どもがいる家庭に対して支給される「児童手当」は、0~3歳未満なら月額15,000円、3歳~小学校修了前なら月額10,000円(第3子以降は月額15,000円)、中学生なら月額10,000円を受け取ることができる制度。
所得制限を超える場合は月額5,000円になりますが、これを貯金に充てて大学入学に備えるという手もありますね。
また、認可外保育施設は認可保育施設に比べて利用料が高くなりがち。しかし、世帯収入や子どもの人数によっては補助をしている自治体もあります。
なかには、公立の幼稚園を希望していたのに私立にしか通えなかった場合に補助をしてくれる自治体も。地域によって金額や条件が異なるため、事前に確認しておきましょう。
さらに、学習塾の利用に伴う費用を補助している自治体も存在します。たとえば、東京都が実施している「受験生チャレンジ支援貸付事業」。
貸付制度なので返済の義務ありますが、進学した場合は返済免除になるため、実質的な補助金のような役割を担っています。
大阪市でも「塾代助成事業」を行なっており、条件に当てはまれば学習塾や習い事にかかる費用を補助してもらえます。
そのほか、協賛店で割引や子育てをサポートするサービスを受けられる「子育て支援パスポート」や、1時間800円ほどで送迎や一時預かりを依頼できる「ファミリーサポート」など、さまざまな事業があります。気になる方は、自治体に問い合わせてみてくださいね。
学資保険を活用しよう
多くの補助やサポートがあるとはいえ、大学入学までの費用を貯めるのはとても大変。
そこで、学資保険を利用して学費を確保するのもおすすめです。大学にかかる費用に備える保険だけでなく、小学校~高校の入学時に分けて学資金が受け取れるものも存在します。
払い込みを終える時期も選択できるため、家計の状況や今後の見通しを踏まえて選びましょう。
さらに、貯蓄だけでなく保障面におけるメリットも。両親に万が一のことがあった場合、死亡保険金を受け取れたり、それ以降の払い込みが免除になったりするケースがあります。
今後の学費やもしものときに備え、学資保険への加入を検討してみましょう。
まとめ
- 子供にかかるお金は時期によって波がある
- 公立、私立どちらに通わせるかによっても大きく差が開く
- 学費以外の出費もあるので気をつけて
- 助成金を活用して資金繰りのサポートに
- 子供のためにも早めの備え・貯蓄を
こう見ると、子供にかかるお金は時期によって波があるのだと分かりますね。
小学校に入学するまでだと、出産や育児グッズの買い揃えにかかる費用が発生する0歳代、そして幼稚園や保育園に関する費用が増える4~6歳が出費の増える時期。
そして、大学では学費の負担が一気に増えてしまいます。私立に進学した場合、その負担はさらに膨れ上がるでしょう。
直前になって「学費が足りない」と焦らないためには、計画的に備えておくことが大切です。
学資保険を利用して大学費用を確保しておく、児童手当には手を付けずに貯金しておく、自治体の補助金やサポートを利用して家計の負担を減らしておくなど、工夫を凝らしながら対策しておきましょう。