何かとお金がかかる子育てですが、教育費や育児グッズだけでなく「出産費用」も用意しておかなければなりません。
とはいえ、出産にいくらかかるのか分からない…と悩んでいる方もいるはず。
そこで、出産に関するお金のあれこれをお伝えします！気になる助成金の制度も、一緒に確認しておきましょう。
出産費用の相場は？
まずは、出産費用がどのくらいかかるのかを知っておきましょう。国民健康保険中央会が公表している「正常分娩分の平均的な出産費用について（平成２８年度）」によると、妊婦合計負担額の平均値は505,759円、中央値は493,400円となっています。
これは、病院・診療所・助産所の合計値です。どこで産むかによって金額が左右されますが、だいたい50万円前後はかかると捉えておいた方がいいでしょう。なお、正常分娩は病気によるものではないため、保険が適用されず全額自己負担となります。
また、この数値は都道府県によっても異なります。たとえば、東京都は平均値621,814円、中央値586,000円となっており、先ほどの結果を大きく上回る金額に。その一方、最も金額の低い鳥取県は、平均値396,331円、中央値398,130円となっています。病院や診療所だけでなく、出産する地域によっても費用に差が出てくるようです。
出産育児一時金について
病院や都道府県によって差があるとはいえ、何十万円もの出産費用を自力でカバーするのは大変ですよね。そこでありがたい存在なのが、「出産育児一時金」です。
これは、どの健康保険に加入していても出産したら一律42万円が支給されるという仕組み。ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は40万4000円が支給されます。
また、双子以上の多胎出産の場合、42万円×人数分の金額となります。「妊娠4カ月（85日）以上の出産であること」が支給の要件となっているため、それを満たしていれば流産や死産になったケースでも申請できますよ。
健康保険に加入している方は勤務先に、夫の扶養に入っている方は夫の勤務先の人事などに手続きをしてもらいましょう。出産前に退職した方も、「退職日前日までに1年以上健康保険に加入していた」ｌ「退職後6カ月以内に出産した」の両方を満たしていれば、出産育児一時金を受け取ることができます。気になる方は、以前の職場に聞いておきましょう。
「後からお金が戻ってくるとはいえ、多額の出産費用を一時的に立て替えるのは大変…」という方は、「直接支払制度」を利用するのがおすすめです。これは、出産育児一時金額を上限に、医療機関等が健康保険組合に請求する制度のこと。つまり、会計時には出産育児一時金を差し引いた差額だけを支払えばいいのです。ただし、出産費用が出産育児一時金を下回る場合は、申請をして差額を受け取る必要があります。
出産手当金について
健康保険に加入している会社員の方が出産した場合、「出産手当金」を受け取ることができます。これは産休中の給与の代わりとなるお金のことで、健康保険に1年以上加入していた人のみ支給されます。
対象となるのは、出産前42日（多胎妊娠は98日）と出産後56日の計98日間（多胎妊娠は154日）の「産前産後休業期間」。ボーナスを含んだ給与の約2/3の金額を受け取れるので、とても心強い存在ですね。
また、雇用保険に加入していた場合、育児休業中に「育児休業給付金」を受け取ることができます。原則子どもが1歳になるまで、育児休業6カ月間は休業前の給料（ボーナスは除く）の約67％、それ以降は50％が支給されます。
さらに、「パパ・ママ育休プラス」という制度も存在します。これは、夫婦2人とも育児休業を取得する場合、「原則子どもが1歳まで」という期間が「1歳2カ月に達するまで」に延長されるというルール。そのほか、保育園に入園できなかったなどの場合には、子どもが2歳になる前日まで延長できるルールもあります。
ただし、この「育児休業給付金」を受け取れるのは、育児休業が始まるまでの2年間において、「1カ月のうち11日以上働いた月が12カ月以上ある」という条件があるのでご注意を。出産手当金と同じく、人事などに確認しておくと安心ですよ。
帝王切開だとどうなる？
先述の通り、病気でない正常分娩なら保険が適用されず、全額自己負担となります。しかし、帝王切開は健康保険が適用されるため、自己負担額が大きく下がることになるのです。これは帝王切開に限らず、吸引分娩や鉗子分娩も当てはまります。
しかし、 だからといって「帝王切開などは正常分娩より大幅に安くなる」とは限りません。保険が適用されるのは帝王切開などに関する費用だけなので、入院中の食事や分娩介助料、検査料などは正常分娩と同じく自費になります。正常分娩に比べて入院期間が長くなる傾向があるため、結局は正常分娩と同じくらいの金額になるケースも珍しくありません。
そこで、「高額療養費制度」を利用しておくのも大切です。これは、一カ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、それ以上は支払う必要がなくなる制度のこと。自己負担限度額は、年齢や所得の状況によって異なります。
申請方法は、事前に「限度額適用認定証」を用意しておく、もしくは後から申請して払い戻しをしてもらう2パターンがあります。後から申請する場合は、医療費を一旦立て替えなければなりません。帝王切開になると分かっている方は、あらかじめ限度額適用認定証を手元に置いておくといいでしょう。
会社員、もしくは夫の扶養に入っている方は、人事の方に「帝王切開の予定があるので認定証を用意してほしい」などと伝えればスムーズです。手元に届くまで時間がかかるので、できるだけ早めに手続きをしておくと安心ですよ。
医療費控除も活用しよう
「医療費控除」というのは、1年間に支払った医療費の合計額が10万円（所得が200万円未満の世帯は総所得金額等の5％）を超えた場合、確定申告すれば税金を軽減してもらえる制度のこと。通常の医療費はもちろん、妊娠や出産の際に発生した費用も対象です。
出産育児一時金は差し引く必要がありますが、妊娠中の検診で支払った自己負担分や、出産後の検診代も対象となります。条件を満たせば、治療を目的とした母乳マッサージや帝王切開後の母体ケアにかかる費用も対象です。そのため、計算してみると医療費控除を適用できる金額に達成しているケースも珍しくありません。
さらに、生計が同一である家族の医療費も合算することができます。通院のために利用した電車代やバス代なども含まれるので、領収書や交通費を控えたメモはしっかりと保存しておきましょう。
まとめ
出産費用は自己負担となる項目が多く、一気に支出が膨らんでしまいます。しかし、出産育児一時金や出産手当金といった制度が整っているため、すべての医療費を支払う訳ではありません。出産育児一時金の直接支払制度を利用して請求額を抑えておく、事前に限度額適用認定証を用意していざというときに備えておくなど、財布へのダメージ対策をしておきましょう。
さらに、医療費控除を活用すれば、あとからお金が戻ってくる可能性もあります。さまざまな制度を活用し、出産費用を賢く抑えてくださいね。
