実質2000円で日本全国の特産品が手に入る！？ふるさと納税について解説！

ふるさと納税の名前だけは知っているけど制度の内容までは詳しくわからない。

そんな方に向けて、制度の概要や手続きの方法、注意点をご紹介します。

実質2000円でお得に魅力的な特産品を手に入れられる方法ですので、上手に活用して節約に役立てましょう。

ふるさと納税はどんな制度？

ふるさと納税とは、全国にある自治体に寄付をし、自治体から返礼品（お礼）をもらえる制度です。「実質2000円でお得に特産品をもらえる」として話題になり、多くの方に利用されています。

ふるさと納税をすると、寄付をした合計額から2000円を差し引いた額が「寄付金控除」という項目で税金から控除されます。厳密にいうと本来納めるべき税金の納付先を変えているにすぎませんが、返礼品という大きなおまけがつくため、実質的には節税になるといわれています。2000円は自己負担になりますが、通常は2000円では買えないような豪華な返礼品が多いため、お得だというわけです。

会社員の方は後述する「ワンストップ特例」を利用して申請すると翌年度の「住民税」が減額されます。自営業者など確定申告をする方は、一部がその年の「所得税」から還付という形で減額され、残りは翌年度の「住民税」から減額されます。

見出し2：年収が低くても節税効果があるの？
ふるさと納税は、年収が高い方ほど節税効果に期待できます。年収が低いと、もともと納税額も少ないため、それにともない節税効果も薄まります。非課税世帯の方などは、そもそも税金がかかっていませんので節税メリットはありません。

「自分は年収が低いし意味がないのでは？」と思うかもしれませんが、フルタイムで働いている方なら多くのケースで節税効果があります。人によって控除の上限額が異なるため一概にはいえませんが、年収150万円以上ある方であれば、節税できる可能性があります。正社員や派遣社員、アルバイトといった区別も特にありません。

お得にするには寄付の上限額を知る必要がある

ふるさと納税では控除の上限額が設けられています。上限を超えた分は税金から控除されず、純粋な寄付になります。したがってお得になることを前提として寄付するのなら、全額が控除されるよう納税額を決める必要があります。

控除の上限額は、年収や扶養家族、その他の控除によって異なります。ご自身のケースでどうなるのかは、お住まいの自治体に問い合わせるか、総務省のHPでも目安を公開していますので、そちらを参考にしてもよいでしょう。たとえば独身や共働きの方で年収が300万円だと、全額が控除される納税額の目安は2万8000円です。同じ条件で年収が400万円だと、4万2000円が目安になります。

参照：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

また、各ふるさと納税ポータルサイトでは、年収や家族構成等を入力するだけで上限がわかるシミュレーションを用意していますので、そちらで確認することもできます。ただしあくまでも目安です。特にほかの控除を併用する予定の方は結果が大きく変わることがある点は覚えておきましょう。

ふるさと納税先の選び方

寄付する先は自分が住んでいる自治体でなくてもかまいません。自治体によって食品や日用品、工芸品などのほか、体験型のアクティビティや食事券といった返礼品もあり、返礼品から寄付先を選ぶことはよく行われています。ネットでは目移りするほど多くの返礼品をチェックできますので、ショッピングのような感覚でワクワクしながら選ぶのもよいでしょう。

もちろん、ご自身の故郷やお世話になった場所、応援したい自治体などを選んで寄付することもできます。自治体によっては寄付金の使い道を公表していますので、その考え方に共感したら寄付をするという方法もあります。

また、返礼品はすぐに届くケースだけでなく、定期便で届くケース、旬の時期になってから届くケースなど、さまざまな届き方があります。「たくさん寄付したいけど返礼品の保管場所に困る」方は、どのように届くのかという視点で選んでみてもよいでしょう。

ふるさと納税をする方法

ふるさと納税は、寄付額の上限を確認する、自治体と返礼品を選ぶ、申請して税金の控除を受ける、の3STEPです。

寄付額の上限は前述のとおり、お住まいの自治体への問い合わせ、早見表やシミュレーションを使って確認できます。

自治体と返礼品を選ぶ作業は、多くの方にとって楽しいものになるはずです。自治体のホームページからの申し込みや電話などで自治体と直接やり取りする方法と、ふるさと納税を扱っているポータルサイトから申し込む方法があります。ポータルサイトには「ふるさとチョイス」「ふるなび」「さとふる」「楽天ふるさと納税」など、さまざまなものがあります。サイトごとに、契約自治体数が多い、ポイントやギフト券がもらえるといった特徴がありますので、お好みで選んでみてください。

そして重要なのが税金の控除を受ける手続きです。ふるさと納税はただ寄付をするだけでは節税になりませんので、手続きが難しいのではないかと思われる方も多いようです。しかし申請は難しくありませんので安心しましょう。

基本的には、寄付をした翌年の3月15日までに確定申告します。寄付をした自治体から受領証明書等が送られてきますので、確定申告の書類とあわせて提出しましょう。自営業やフリーランスの方であれば毎年確定申告をしているはずですので、控除の項目が増えたという程度でさほど負担はありません。確定申告をはじめてされる方は、国税庁のHPで申告方法を確認しましょう。

会社員は「ワンストップ特例」で楽に申告できる

会社員の場合は、「ワンストップ特例」という制度を利用できます。これは、納税先の自治体に特例の申告を行うことで、確定申告を行わず寄付金控除を受けられる制度です。自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を取り寄せて返送するだけなので、確定申告の手間がなくとても簡単です。

ただし、ワンストップ特例の利用は、1年間に寄付した自治体が5団体以下のケースに限られます。はじめてふるさと納税を利用される方や確定申告が面倒な方は、5団体以下に抑え、ワンストップ特例を申請するとスムーズでしょう。

6以上の団体に寄付した場合は、受領証明書（自治体ごとにすべて）や会社からもらった源泉徴収票などを添付して確定申告をします。また、医療費控除や雑損控除などがある方、住宅ローン控除初年度の方などは、そもそも確定申告が必要になります。

ふるさと納税の注意点

簡単にできるふるさと納税ですが、若干の注意点もあります。

寄付金の上限を確認する際にはご自身の年収を知っておく必要がありますが、年収はその年が終わってみないことには正確にわかりませんので、あくまでも予想年収になります。

会社員の方は安定的な収入となるため前年の収入が目安となります。ただし、前年よりも残業が大幅に減っている方や転職で収入が下がった方などは、前年の収入をそのまま使うと上限額を超えてしまうことがあるため気をつけましょう。自営業やフリーランスの方は年収の変動が起こりやすいため注意が必要です。今年はどれくらいの年収になるのかは、月ごとのデータをこまめに整理して予想したほうがよいでしょう。

では年収が確定する年末ギリギリに申し込めばよいのかというと、それにも注意が必要です。ふるさと納税は、その年の12月31日までに申し込み、入金が完了した分が対象です。年末になるとサイトがつながりにくくなることもありますし、人気の返礼品はすでになくなっているケースも多々あります。したがってあまりギリギリに全額を申し込むのはおすすめできません。また自治体によっては、年末よりも早く申し込みを締め切る場合があります。

こうした点を踏まえ、失敗を防ぐには、ある程度の予想年収をもとに、年間を通じて少なめ（6〜7割程度）に寄付をしておくことがひとつの方法です。少額で寄付できる自治体もあるため、12月に最後の調整をすると自己負担2000円の範囲で抑えられやすくなります。年収の予想が難しい方は、上限額ギリギリではなく、余裕をもって寄付するとよいでしょう。