最近テレビや雑誌で見かける「ふるさと納税」ですが、実際にはどういう仕組みなのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
名産品がもらえて、さらに節税できるということで人気のふるさと納税について詳しくまとめてみました。
これから始めてみたいという方はぜひ参考にしてみてください。
ふるさと納税ってなに？
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができ、地域復興を目的としている制度です。寄付をすることで所得税や住民税の還付が受けられるだけではなく、各自治体の返礼品をもらうことができるため、とてもお得な制度だと話題になっています。
受け取る返礼品は自治体によって異なり、それぞれの地域の名産品が設定されていることがほとんどです。寄付者にとってお得なだけでなく、自治体にとっても名産品をアピールする良い機会となっています。
ふるさと納税のメリット・デメリットは？
節税ができ、返礼品がもらえるお得な制度というイメージのふるさと納税ですが、改めてメリットやデメリットをまとめてみました。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税には多くのメリットがあるため毎年たくさんの寄附者が集まります。
具体的にはどういったメリットがあるのか調べてみました。
実質2000円で返礼品がもらえる
ふるさと納税を行うことで、寄附した自治体から返礼品がもらえます。
寄附した金額は、自己負担金の2000円を除いて住民税や所得税から控除されるので実質2000円で返礼品がもらえることになるのです。
好きな自治体を選んで寄附できる
自分のふるさとだけではなく、さまざまな自治体へ寄附することが可能です。
応援したい自治体や、返礼品の好みで選んでみてもいいかもしれません。
寄附金の使い道を選べる
自治体によっては、寄附金の使い道を選べるところもあります。
「教育」「子育て」「医療福祉」など自分が事業を指定することができ安心です。
ふるさと納税のデメリット
メリットが多いというイメージのふるさと納税ですが、どういったデメリットがあるのでしょうか。
制度が少し複雑でわかりづらい
ふるさと納税の1番のデメリットは「制度がわかりづらい」という点です。
寄附による所得税や住民税の控除上限額はそれぞれの家庭によって異なります。
それぞれの家庭の所得や家族構成によって違ってくるため、計算する必要があるのですが、計算方法も少し複雑で把握しづらくなっています。
寄附したい自治体に返礼品がない場合もある
自分のふるさとや応援したい自治体に寄附をしようと思っても、自治体によっては返礼品がない場合があります。税金の控除はどの自治体でも変わらず行われるため安心です。
ふるさと納税の手順
ふるさと納税を始めたい！という方のために、ふるさと納税の詳しい手順をまとめてみました。
これからふるさと納税を始めたい方はぜひ参考にしてみてください。
①寄附する自治体を選ぶ
まずは寄附したい自治体を選びます。自分のふるさとやゆかりがある地域だけではなく、返礼品が好みの地域、人気ランキングなどでも選ぶことができるのです。
②寄附を申し込む
寄附したい自治体が決まったら、ふるさと納税の申し込み手続きをします。
受付窓口やネット、電話などさまざまな方法がありますが、ネットで申し込みをするのが簡単でおすすめです。
ネットで手続きをする場合には「さとふる」「ふるさとぷらす」などのサイトで手続きができます。
③寄付金を支払う
納税の手続きを終えると、申し込んだ自治体から納付書が届きます。支払い方法はクレジットカードや銀行振込、現金書留などいくつかあり、自分に合ったものを選べます。
④証明書が届く
寄付金の支払い後、自治体から「寄付金受領証明書」「ふるさと納税ワンストップ特例制度に関する書類」「返礼品」が届きます。
寄付金受領証明書は確定申告の際に必要になるため保管しておきましょう。
⑤確定申告をする
ふるさと納税のメリットである「税金の控除」を受けるには確定申告をしなければなりません。
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの所得を基に納める税金の計算をして申告を行うことです。
確定申告を行うには国税庁のホームページから資料を作成することができます。
確定申告の期限は寄附をした翌年の3月15日までです。間に合うようにしっかり準備しましょう。
⑥所得税や住民税から控除される
ふるさと納税は寄附した額から自己負担金2000円を引いた金額が還付されると勘違いしている方が多いですが、実際は、本来支払うべき税金の総額から今回のふるさと納税の金額(寄附した額から自己負担金2000円を引いた金額)が控除されるというものです。
しかし、実際の控除額や所得税率は年収、家族構成によって変わってくるため国税庁のホームページで確認しておきましょう。
⑦(ワンストップ特例制度を申請する場合)必要書類を自治体へ郵送する
ワンストップ特例制度を申請する場合には「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附した自治体へ郵送する必要があります。
この書類を送ることで確定申告の代わりとなるのです。
ワンストップ特例制度ってなに？
ふるさと納税のネックになりがちな確定申告ですが、「ワンストップ特例制度」を申請することで、確定申告をしなくてもふるさと納税ができるのです。
ワンストップ特例制度を利用するにはいくつかの条件を満たさなければなりません。
もともと確定申告が必要ない給与所得者であること
会社員など雇用されている立場であれば確定申告は必要ありませんが、給与以外の収入が20万円以上ある方や、年間の給与が2000万円以上ある方は確定申告が必要です。
1年間のふるさと納税申し込み自治体が5つ以下であること
同じ自治体であれば、複数回申し込んでいても1自治体としてカウントされます。
ふるさと納税以外の確定申告がないこと
住宅ローン控除や医療費控除などの確定申告をする方はこの制度は利用できません。
ふるさと納税でいくら節税できる？
ふるさと納税を行うことによって税金はいくら控除されるのでしょうか。
詳しい計算方法をまとめてみました。
住民税控除額の計算方法
控除額は年収や家族構成によって異なるとご紹介しましたが、今回は「年収400万円の共働き家庭」を例にあげて計算してみました。
①所得税からの還付＝(ふるさと納税からの寄附金-2000円)×所得税の税率(0~45%)×1.021)
年収400万の共働き家庭の寄附上限額は4万3000円です。
自己負担額の2000円を引いた4万1000円が税金の控除の対象になります。
所得税率は課税総所得の額によって異なりますが、年収400万円の所得税率は5%です。
4万1000円を寄附することで約2100円が還付されます。
②住民税からの控除(基本分)＝(ふるさと納税からの寄附金-2000円)×10%
年収400万の共働き家庭が上限額の4万3000円を寄附すると4100円が住民税から控除されます。
③住民税からの控除(特例分)＝(ふるさと納税からの寄附金-2000円)×(90%-所得税率×1.021)
この計算式に当てはめると、約3万4800円が住民税から控除されます。
上記の①②③を全て足すと控除額が約4万1000円であるということがわかります。
住民税が控除されるのはいつ？
確定申告が終わった後、5~6月に「住民税決定通知」が届くため、その通知書で控除額を確認しましょう。
会社員の方は5~6月に会社から渡される「給与所得等に係る特別市(区)民税・県(都・府・道)民税 特別徴収税額の決定通知書」という書類で控除額を確認することができます。
まとめ
今回はふるさと納税を始めてみたい方へ向けて、ふるさと納税のメリットやデメリット、詳しい計算方法をご紹介しました。
所得税や住民税が控除されるだけではなく、それぞれの自治体の名産品も楽しめるふるさと納税は年々人気が高まってきています。
確定申告も簡単に申告できますので、ぜひ初めてみてはいかがでしょうか。
